エコで地球にやさしい製品
による技術革新への貢献
地球環境問題への貢献
人権を尊重した公正な
企業活動の変革
リスク対応力の
強化によるBCP向上
当社では、2014年度から「スマート活動」として生産性の向上、メリハリのある働き方のための各種制度を実施してきました。2020年度には「仕事と生活の両立支援ガイドライン」を作成して、多様な働き方・ダイバーシティを認め合う風土づくりにより一層注力し、また、2022年度にはSDGs推進におけるマテリアリティの一つに「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」を定めて、社員一人ひとりの多様性が尊重され、自らの能力を最大限に活かすことができる、働きがいを実感できる働きやすい職場環境づくりを進めています。
2022年4月の育児・介護休業法の改正に対応し、当社では、新たに妊娠・出産を申し出た社員に対して上司から育児休職制度の個別説明と育休取得意向確認を実施しており、また、「産後パパ育休（別名：出生時育児休業）」や育休の分割取得にも対応しています。
制度利用のしおり配布や社内ウェブサイトの充実を図るなど、育休制度をはじめとする各種両立支援制度の利用申請がより円滑に行えるよう、環境整備を実施しています。
男女問わず仕事と育児を両立できる職場づくりのため、当社では、「女性活躍推進法に基づく行動計画」の目標の一つを「男性育休取得率80％」と定め、男性社員の育児休職制度利用を推進しています。2019年度より、子どもが生まれた社員とその上司に対して「育休レター」を送付しており、産後サポートや育児分担のための制度利用について前向きに検討できるよう、男性社員宛のレターや両立支援制度利用のしおりなどでの男性社員の育休取得体験記の紹介や、育休取得期間・収入・人事評価などに関して詳しく情報提供することなどにより、制度利用を促すとともに、職場でのサポート体制の整備促進も実施しています。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」はこちら
| 男性社員の取得率 ＝ | 年度内に育児休職等を取得した男性社員数 |
| 年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
| ＝ | 年度内に育児休職等を取得した男性社員数 |
| 年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
育児・介護・病気治療などを理由に利用できる在宅勤務制度の新設に向けてトライアルを実施し、柔軟に安心して働くことができる制度づくりの検討を進めています。
当社では、多様化したライフイベントやライフステージに合わせて利用しやすいよう、次のような休暇制度を導入しています。
休暇取得状況を社員個人別に把握し、取得が進んでいない場合には、取得状況を本人とその上司に電子メールで知らせて、休暇取得の計画作成を依頼し実行状況を確認するなど、休暇取得の促進も実施しています。
当社グループでは、社員の意識や気持ちをさまざまな視点からきめ細かく捉えていくため、「社員意識アンケート」を毎年実施しています。2022年度は、約3,000人を対象に実施し、回答率94.2％と多くの意見が集まりました。
アンケート結果は、部門長および国内グループ会社社長のメッセージや職場での改善の取り組み好事例と共に社内ウェブサイトで公開しています。また、調査で明らかになった課題は、当社グループのSDGs推進におけるマテリアリティの一つとして取り組む「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」に向けた、仕事を通じた自己成長や会社・社会への貢献を実感できる職場（ウェルビーイングな職場）環境づくりと社員満足度向上のための施策へと役立てていきます。
これからの当社グループを担う管理社員や主任級社員が、社長や役員と意見交換を行う懇談会を2013年より定期的に開催しています。
管理社員と社長や役員との意見交換
（2019年度撮影）
改善活動や効率化などの情報を共有するため、職種別に活動する全国の主任級社員を対象に、製造部門の掛長が中心のかかり長会と、技術系部門の主任が中心の主任会が合同で、2015年から毎年研修会を開催しています。
研修センターでの合同研修会
（2019年度撮影）
